仮想通貨取引所のトラベルルールとは？
現在仮想通貨界隈で騒がれているのは仮想通貨取引所のトラベルルールです。
トラベルルールとは、
一般社団法人日本暗号資産取引業協会が2022年4月1日から始まる
出金先アドレス追加時に受取人などの追加項目を登録する義務の取り決めルールです。
トラベルルールは、FATF(金融活動作業部会)が、
マネーロンダリング及びテロ資金供与対策についての国際基準（FATF基準）において、
各国の規制当局に対して導入を求めているもので、
現時点では金融庁の要請により、
一般社団法人日本暗号資産取引業協会が定める自主規制規則です。
トラベルルールをわかりやすく説明すると、
今後、仮想通貨の送金などを行う場合は、
出金先の名称および住所を申告することが必須になります。
逆説的に言いますと、
住所を公開していない海外取引所などへの出金はできなくなる可能性がありますし、
国内で許可のない取引所への出金は許可されなくなる可能性もあります。
仮想通貨のトラベルルールの問題点
- 海外取引所での税金の支払いが余計に面倒になる
- 海外取引所からの送金ができなくなる可能性がある
海外取引所での税金の支払いが余計に面倒になる
仮想通貨のトラベルルールで海外取引所で得た利益を国内に送り、
税金を支払う際にトラベルルールによって、
遅延や審査などに時間が発生してしまう可能性があります。
すると、納税期間に間に合わず延滞税を払わされるなどということも考えられます。
海外取引所で得た利益から納税する分を国内に送金しようとしたら、
トラベルルールで受付できませんが納税はしてねと言われるような可能性もあります。
税務とマネーロンダリングは別の管轄なので、
余計に仮想通貨の税金の支払いで労力やコストを費やすことになるでしょう。
海外取引所間の送金ができなくなる可能性がある
海外取引所間の送金ができなくなる可能性があると思います。
Binance（バイナンス）などのKYC不要取引所への送金が難しくなり、
この先送金できなくなる可能性もあります。
仮想通貨のトラベルルールが、
仮想通貨市場全体が縮小するような流れになってしまうリスクがあります。
仮想通貨取引所のトラベルルールの対策
- 取引所から個人ウォレットに送り海外取引所に送金する
- ハードウェアウォレットで管理する
取引所から個人ウォレットに送り海外取引所に送金する
仮想通貨の国内取引所から個人ウォレットに一旦送り、
その後海外取引所に送るというやり方であれば海外取引所も使えるのではないか？
と言われています。
ハードウェアウォレットで管理する
仮想通貨取引所のトラベルルールの対策方法として一番良いのが、
ハードウェアウォレットで管理するのが良いでしょう。
取引所に置いておくのはリスクが非常に高いです。
ですので、仮想通貨初心者がハードウェアウォレットを使う中で、
オススメなのがレジャーナノSです。
仮想通貨取引所のトラベルルールのQ&A
2022年4月1日からです。
トラベルルールの目的は、
テロリストその他の犯罪者が自由に電子的な資金移転システムを利用することを
防ぎ、不正利用があった場合にその追跡を可能とすることを目的としています。
受取人が送付依頼人本人か否か、
送付依頼人本人でない場合は受取人の氏名（法人の場合は名称）に関する情報や
仮想通貨交換業者等の名称などの情報です。
ここに回答を入力します。
入金はこれまで通り可能です。
追加項目をご登録いただく必要はございますが、
出金ができなくなることはございません。
金額、銘柄に関わらず、仮想通貨を送金する際は、
受取人に関する情報のご登録が必要になります。
まとめ
仮想通貨の取引所のトラベルルールは正直BitCoin（ビットコイン）などの
非中央集権の考え方とは相反する考え方であり全く理解がし難いです。
BitCoin（ビットコイン）が政府機関の枠組みで管理してしまえば、
それは自由とは程遠くなってしまい中央集権の枠組みになります。
また、国内仮想通貨取引所と海外仮想通貨取引所のサービスを比較しても
圧倒的にサービスが豊富なのは海外仮想通貨取引所です。
４月からトラベルルールに準拠した資金移動方法に移行するのであれば、
日本の仮想通貨取引所はいらないんじゃないかと思います。
納税だけは行わせるのは極悪非道です。
だからこそ、本当の自由を手に入れるためには、
国内の仮想通貨取引所に管理させるのではなく、
自分自身でハードウェアウォレットで管理しておく必要があります。
自由とは自己責任であり、自分でしっかりと自分の資産を管理しておきましょう。
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