日本は仮想通貨の税金が海外に比べて高すぎる
日本の仮想通貨の税制が非常に高いんですよね。
株式は分離課税として25%ですが、
年間総所得が4,000万円以上の人は最大税率が適用され、
45％（住民税を含めると55％）の税金を払わなければなりません。
日本の税制というのは富裕層に厳しすぎます。
これは、海外と比較すると非常によくわかります。
- 日本：最大55%
- アメリカ：最大20%
- イギリス：最大20%
- フランス：固定30%
- エルサルバドル：BTCは課税対象外
仮想通貨は将来性ある金融資産ですが日本は否定的です。
それどころか株式含め投資で利益を上げようとする人たちに余りに過酷な政策ばかりで、
日本の富裕層がどこかの見切りをつけたタイミングで、
富裕層が海外移住してしまう可能性が高いと思いますし、
私の周りの投資家やトレーダーたちは移住をすでにし始めています。
そこで今回は、仮想通貨の税金対策で海外移住について説明していきたいと思います。
仮想通貨の税金対策で海外移住するメリット
- 税制面で優れいている
- 富裕層とのコネクションが生まれる
税制面で優れいている
移住することで税制面が優れています。
そのため日本でお金を稼ぐよりも2倍のスピードでお金持ちになることができます。
日本の仮想通貨の税金は4,000万円以上は55%なので、
これが無税の国に移住すれば事実上2倍のスピードになるとうことです。
- 日本で4,000万円稼ぐ→税金が発生→2000万
- 海外で4,000万円稼ぐ→無税→4,000万円
もし、日本で同様の金額を稼ごうとする場合は、
2倍以上さらにリスクを取る必要があります。
つまり、日本ではお金持ちになるには非常にハードであり、
弱者にとってはイージーであることがわかります。
富裕層とのコネクションが生まれる
当然ですが、節税対策として移住している人たちは富裕層が多いです。
富裕層たちは日本に比べて知識や資金力も格段に違います。
そのため、移住すると富裕層とのコネクションが生まれるので、
人脈や情報がどんどん入ってくるようになり、
新たなビジネスチャンスを掴むことが可能になります。
言わば、成功者としての新しい入口になっています。
仮想通貨の税金対策で海外移住するデメリット
- 日本よりも治安が悪い
- 日本よりも飯がまずい
- 家族への理解がされない可能性がある
日本よりも治安が悪い
日本に比べて治安の良い国というのは正直存在しないほど、日本は治安が良いです。
ですので、日本と同じような治安の良さを求めると移住することができないと思います。
日本よりも飯がまずい
海外に行ったことがある人はわかると思いますが、日本よりも飯がまずいです。
慣れたらどうってことはないですが、飯が美味しくないので我慢するか、
定期的に日本に遊びに来るなどをしたほうが良いですね。
家族への理解がされない可能性がある
独身であればすぐに移住したいという人もいると思いますが、
節税対策だとしても家族への理解がされないと、
なかなか海外移住というのは踏み切れないです。
仮想通貨で税制が優遇されている国
- ポルトガル
- エルサルバドル
- シンガポール
- スイス
- マレーシア
- マイアミ市
ポルトガル
ポルトガルは南ヨーロッパのイベリア半島に位置する国です。
スペインと隣接している国です。
ポルトガルでは仮想通貨の支払いに税金を課さないと税務当局が明確にしていますし、
ポルトガルでは、仮想通貨の収益に対する所得税も免除されます。
他にもポルトガルは以下のような優遇措置があります。
- 海外からの所得税は0%
- 仮想通貨の税金は0%
- 家を借りたら住まなくてもOK
- 5年ほど住むと永住権の申請可
- 申請費用は1,400ドルくらい
ポルトガルはエンジニアやトレーダーなどは非常に相性が良いです。
エルサルバドル
エルサルバドルは、中央アメリカの小さな国です。山の多い自然で知られています。
このエルサルバドルは9月7日からBitCoin（ビットコイン）が法定通貨になります。
ブケレ政権がBitCoin（ビットコイン）を法定通貨として採用する
BitCoin法という法案を提出して国会で6月8日に同法案が賛成多数で可決されました。
このエルサルバドルにはビットコインシティが誕生しようとしています。
内容としてはBTCに裏付けられた10年債を発行して建設費を賄う方針のようです。
消費税以外の税金を免除して企業の投資を呼びかけています。
また、10年債で調達する10億ドルの半分はBTCの購入に充てるようで、
その後も新しい債権を発行していくようです。
エルサルバドルは以下のような形になるので、
税制面だけを考えたら間違いなくオススメの国の一つになります。
- 所得税ゼロ
- 譲渡税ゼロ
- 固定資産税ゼロ
- 給与税ゼロ
- 消費税10%
ただし、エルサルバドルは日本とは異なり治安がボトルネックですね。
シンガポール
シンガポールは、日本と同じく所得税に関しては累進課税を採用していますが、
日本の場合最大55％である一方、シンガポールの場合は最大で20%となっています。
仮想通貨で長期的に得られたキャピタルゲインは非課税です。
仮想通貨の利益をキャピタルゲインとみなすための明確なルールは決まっていません。
その判断は仮想通貨を購入した目的や保有期間や頻度などを見て判断されると思います。
ちなみに株の場合の税務上のキャピタルゲインの条件は、
株式の20％を2年以上売らずに保有していることです。
この定義がそのまま仮想通貨に当てはまるわけではないですが目安としておきましょう。
スイス
スイスでは、仮想通貨で賃金が支払われた場合は所得税の対象となりますが、
個人が仮想通貨取引で得た収益は、非課税のキャピタルゲインとして扱われる。
一方、プロのトレーダーの場合は、その資格基準に応じた事業税の対象となるようです。
マイニングによって仮想通貨の報酬を得た場合は、
自営業者の所得とみなされ課税対象です。
マレーシア
経済成長著しいマレーシアでは仮想通貨にかかる税金が非課税です。
元々マレーシアは住民税、相続税、贈与税が掛からなくて世界中から注目されています。
さらに投資や配当、国外源泉所得も非課税である。
マレーシアに移住すると税金はほとんど払わなくて済みます。
マイアミ
フロリダ州のマイアミ市はシティコインプロジェクトで得た収益を
仮想通貨のBitCoin（ビットコイン）として市民に分配されます。
BitCoin（ビットコイン）の収益を直接住民に配当として付与する米国初の自治体です。
マイニング収益の30%がマイアミ市に配られる仕組みで、
すでに過去3カ月間で24億円以上を得ています。
市長はマイアミ市の年間税収総額456億円の5分の1を得ることができると指摘しており、
マイアミ市民が税金を払う必要がなくなる可能性があるようです。
タイ
タイでは、仮想通貨をそのまま使えたり、
この先マレーシアのように税金が非課税または安い国としてなる可能性があります。
まとめ
もちろん日本の非常に治安のよい国ですが、
稼いでいる人たちにとっては非常に多くの税金を取られてしまいます。
そのため仮想通貨で利益が出た人たちは
日本という国自体が変わることに期待することよりも
自分が変わり自ら海外移住するというのも良いと思います。
幸い日本ではアメリカとは異なり、住民票を抜いて非居住者になり、
実際に移住すれば日本へ税金納付義務は発生しないです。
これから先の準備をしておくのも良いと思います。
移住する人が悪いのではなくて政権が悪いのですから。
自分たちに合った国を日本人も選ぶと良いと思います。
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